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花粉のシーズンが始まってしまいました。

私は例年花粉症がひどいため、今年は、早速薬局で花粉ブロックスプレーと目薬を購入しました。

岐阜は山林が多く、花粉が多いような気がするので、とりわけ備えていきたいと思います。

本日は、確定申告についてお話ししたいと思います。

丁度確定申告の直前期であり、税理士はとても忙しい時期になります。

私も税理士の登録をしており、先日は、市役所にて税務相談業務を行ってきました。

税務相談は、一般の方から確定申告に関する相談を受けたり、確定申告の代理送信を行ったりします。

当日も多くの方がいらっしゃり、対応させていただきました。

会社員の方の中には、確定申告は無縁のものとお考えの方が多いのではないでしょうか。

会社員の場合でも、例えば、給与収入が２０００万円を超えている場合、１箇所から給与を得ており、給与全額について源泉徴収の対象となる場合で、各種の所得金額の合計が２０万円を超える場合、２箇所以上から給与を得ており、年末調整されていない給与の収入金額と、各種の所得の合計が２０万円を超える場合などでは、確定申告をしなければなりません。

また、確定申告が必須でない場合でも、確定申告をした方がお得の場合があります。

例えば、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除をする場合などがあります。

経済的にお得になるものであれば積極的に活用すべきです。

確定申告に関する書籍は書店に置かれていますので、興味がある場合には色々ご覧いただくとよろしいかと思います。

新年に入りもう１月半が経ちました。

先日の岐阜駅付近では雪が少し積りましたが、ここ最近は積雪の量が大きく減っている気がします。

また、降水量も今年は全国的に少ないようなので、春・夏に水不足にならないか心配です。

今回は、成年後見制度についてお話しします。

成年後見制度は、簡単にいうと、判断能力が十分でない方のために、財産管理や身上監護などを行う成年後見人を選任して、ご本人をサポートする制度です。

現在、法制審議会で成年後見制度の見直し案がまとめられ、国会に改正案が提出される予定です。

制度内容が大きく変わるため、業務上、十分に把握しておかなければなりません。

まず、現行制度の課題として、①判断能力が回復しない限り、利用をやめることができない、②成年後見人には包括的な取消権・代理権があり、本人の自己決定が必要以上に制限される、③本人の状況変化に応じた成年後見人等の交代が実現ができない、といった点があり、見直しがなされることになりました。

変更点としては、後見、保佐が廃止されて補助に一元化したことや、ニーズに応じて必要とする支援の内容を選択できること、必要性がなくなれば終わることができること、などがあるようです。

今後の動向をよく確認したいと思います。

明けましておめでとうございます。

今年もどうぞ宜しくお願いいたします。

今年は岐阜事務所に事務員が増えるため、業務をより迅速かつ適切に処理できるように努めたいと思います。

本日は、以前にもお話したことのある、障害年金の支給停止についてお話します。

障害等級の認定がなされると受給権を取得しますが、その後、症状の程度が軽くなり、障害等級に至らないと判断されると障害年金は支給停止となります。

また、症状の程度に変化はなかったとしても、就労状況が変化し、認定基準に該当しなくなるケースもあります。

例えば、労働状況が改善して相当程度就労可能となれば、労働に著しい制限はないとして３級に該当しないと判断されることもありえます。

このような障害年金の支給停止は、更新時に生じる可能性があります。

有期認定である場合には更新手続きがあり、その更新時の診断書の内容から支給停止されることがありますが、他方、永久認定の場合には更新手続はないため、原則として支給停止されることはありません。

ただし、永久認定でもその後に額改定請求をし、提出する診断書から大きく改善しているとみられる場合には有期認定に変更されることがあり、また、支給停止もありえます。

支給停止された後に症状が悪化し、再度、障害等級に該当するようになった場合には、老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届及び診断書を提出し、審査の結果、等級に該当すると認定されれば、支給停止が解除されます。

この支給停止の解除は、①６５歳到達、②支給停止から３年経過、のいずれか遅い日までに行う必要があるため、注意が必要です。

１２月も残すところ半月となりました。

コロナやインフルエンザが流行しているため、よい年末を迎えるためにも体調管理をしっかり行いたいですね。

本日は、弁護士費用特約についてお話しします。

弁護士費用特約とは、相手に損害賠償請求する場合に弁護士費用（や法律相談費用）を補償する特約です。

自動車事故で損害賠償請求するときに用いるイメージが強いかもしれません。

一般的に、１事故につき１名あたり３００万円を上限とした内容とされています。

高い後遺障害等級が認定されるような場合でなければ、基本的に３００万円の範囲内で弁護士費用を対応できることが多く、ご本人の金銭的負担なく、弁護士の利用が可能となります。

弁護士費用の金銭的心配がないことは、損害賠償請求を進める上でもメリットがあります。

例えば、過失割合について争いがある場合に工学鑑定などを依頼することがありますが、裁判を見据えた鑑定書を作成してもらう場合の鑑定費用はそれなりの金額になります。

そのため、弁護士費用特約がない場合には金銭面で鑑定などの利用が困難となり、証拠収集活動が事実上制約されてしまうことがあります。

また、訴訟をするか否かの点でも弁護士費用特約の有無が関わることがあります。

訴訟する場合、印紙代、予納郵券などの裁判費用が発生しますし、また、委任契約に基づき追加着手金や出廷費などが発生することがあります。

それらの費用負担を考慮した場合、訴訟するとかえって経済的にマイナスになり、訴訟選択が事実上制限されてしまうことがあります。

したがって、適切な損害賠償を得ていただくためにも、弁護士費用特約を付けておくことを強くお勧めします。

なお、弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、生命保険や火災保険などにもついていることがありますので、実際に利用をお考えの場合には確認するようにしましょう。

１１月ではすっかり気温が下がりました。

最近は岐阜県でインフルエンザが流行しており、定点あたりの報告者数が前週の１．７倍というニュースもありました。

コロナ禍と同様、手洗い、マスクを徹底し、感染には十分に気を付けましょう。

今回は睡眠のお話をします。

仕事の関係で帰宅時間がどうしても遅くなり、それに伴い睡眠時間が少ない生活を過ごしています。

しかし、睡眠は、身体を休めるだけでなく、記憶の整理・向上、免疫力の向上、脳内の老廃物の除去など様々な役割があるようです。

また、睡眠不足になれば日中の注意力が低下し、業務中のミスを招くなどの影響もあります。

さらに、ダイエットや筋トレなどの関係でも、運動・食事だけでなく、睡眠も重要とされています。

睡眠の量や質が低いと、折角の運動による効果も十分に発揮されなくなってしまいます。

睡眠時間の量については７時間以上が推奨されており、注意力の低下防止の観点では８時間以上の方がよりよいようです。

７，８時間の睡眠を確保するためには、仕事を早く切り上げるか、起床時間を遅らせる必要があり、より仕事の合理化を図らなければなりません。

簡単ではありませんが、弁護士の仕事を長く続けていくためには、早急に取りかかるべき問題です。

とりあえず、帰宅時間を少しずつ早めるよう取り組んでみようと思います。

同時に、睡眠の質を上げる必要があります。

この点は、枕を変える、就寝前の携帯の利用を控える、日常生活でのカフェインの摂取をできる限り抑制する、といった点を少しずつ取り組んでいます。

１０月に入り、涼しくなってきましたね。

季節の変わり目は風邪を引きやすく、私も少し前に風邪を引いてしました。

皆さんは、ぜひ健康にお気をつけください。

先日、健康診断を受けてきたので、健康に関してお話をします。

これまでの健康診断では健康上の大きな問題はなかったのですが、中性脂肪がやや高めでした。

中性脂肪が過剰になると、動脈硬化が進み、心筋梗塞や脳梗塞が起きやすくなります。

４０歳を超え、中性脂肪への取り組みを今行わないと取り返しがつかなくなると思い、今回の健康診断を受ける１か月くらい前から筋トレと食事改善に取り組んでいました。

食事改善では、例えば、①夜に白米をとらないか、少なめにする、②揚げ物をなるべくとらず、サバなどの魚を１日に１回はとる、③食品を購入するときは脂質や糖質を確認するなどの取り組みを行っていました。

岐阜駅の周りの牛丼屋のサイドメニューでサバを注文できたりしますし、事務所付近のコンビニでもサバを使った惣菜が売られているので、比較的簡単に取り組むことができます。

それらの効果もあり、前回よりも体重減という結果でした。

健康診断の結果の書類はまだ届いていないため、現時点では中性脂肪の数値は分かりませんが、楽しみですね。

なお、筋トレについては、トレーニングだけでなく、水分の摂取と睡眠が重要であるようです。

仕事の関係上、睡眠の点が取り組みできていないため、今後の課題ですね。

弁護士法人心岐阜事務所ができてから１０年以上経過し、多くの方の対応をさせていただきました。

また、最近では、口コミにて１００件を超えるご意見・ご感想をいただくことができました。

今後も、弁護士として多くの方のお役に立てるよう努めていきたいと思います。

本日は、精神障害における障害の程度の判定方法について、お話しします。

この点、公表されている「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が参考になります。

障害の程度の認定については、ガイドラインで定める「障害等級の目安」を参考としつつ、「総合評価の際に考慮すべき要素の例」で例示する様々な要素を考慮したうえで、認定医が専門的な判断に基づき、総合的に判断するとされています。

このうち、「障害等級の目安」は、基本的に、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の評価の平均を踏まえ、目安表に照らして確認することができます。

日常生活能力の判定は、①「適切な食事」、②「身辺の清潔保持」、③「金銭管理と買い物」、④「通院と服薬」、⑤「他人との意思伝達および対人関係」、⑥「身辺の安全保持および危機対応」、⑦「社会性」といった７項目について、単身で生活している（と仮定した）場合を前提に、「できる」、「自発的にできるが時には助言を必要とする」、「自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる」、「助言や指導をしてもできない若しくはやらない」の４段階で評価します。

「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」ともに診断書上の項目であり、医師が記載するものです。

したがって、医師に対して診断書の作成を依頼をする場合には、あらかじめ、日常生活における具体的支障何用をしっかりと伝えておく必要があります。

また、「総合評価の際に考慮すべき要素の例」も重要です。

例えば、就労系福祉サービス（就労支援施設A型やＢ型）や障害者雇用における就労の場合に、どのように考慮されるかなど記載されています。

精神障害の障害年金の請求では準備・確認すべき事柄が少なくありません。

障害年金の請求をお考えの場合には、弁護士や社会保険労務士へのご相談をおすすめします。

先日、岐阜の長良川で花火大会がありました。

名古屋駅前の通りには多くの方がいて、岐阜信長まつりで木村拓哉さんが岐阜に来られたのを少し思い出しました。

今回は、障害年金受給者が結婚などをして配偶者加算を求める場合の手続きについてお話します。

まず、配偶者加算とは、障害年金を受ける方が生計を同一するにする配偶者がいる場合に、障害年金の額が加算されるというものです。

いくつか要件があり、①障害厚生年金の等級が１級または２級であること、②配偶者の年収が８５０万年（年間所得６５５万５０００円）未満であること、③配偶者が６５歳未満であること、④配偶者が老齢厚生年金、退職共済年金、障害年金等を受け取る権利を有しないことなどです。

配偶者加算の額は、２２万４７００円×改定率（物価変動率などにより毎年変動）で算出されます。

これから障害年金の請求をされる方は、年金請求書の「生計維持関係に関する申立書」欄に必要事項を記載の上、家族関係を示す戸籍謄本や配偶者の収入を示す課税証明等を提出します。

これに対し、すでに障害年金を受給している方の場合には、「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」と戸籍謄本や課税証明等の資料を提出します。

岐阜県では１７日夕方頃まで大雨のようです。

天候の変化が大きいため、体調に気を付けましょう。

今回は、障害年金受給によるリスクの有無・内容についてお話をします。

概要であるため、詳細については障害年金に詳しい弁護士や社会保険労務士にご相談ください。

①障害年金と同一の傷病を理由として傷病手当金を請求する場合、障害年金受給の事実が勤務先に知られる可能性がある

傷病手当金の請求書類に、障害年金受給の有無等を記載する欄があるためです。

②健康保険の扶養から外れる可能性がある

健康保険の被扶養者の範囲について、障害厚生年金の受給者である場合、年間収入１８０万円未満であることが要件の一つとされています。

そのため、障害年金額や、障害年金額及びその他の収入の合計が年間１８０万円以上であるときは健康保険の被扶養者から外れます。

③法定免除の免除期間中の老齢基礎年金の額は２分の１

障害年金２級以上の場合に、国民年金保険料を免除してもらうことができ、これを「法定免除」といいます。

免除期間中の老齢基礎年金の額は２分の１で計算されるため、障害年金でなく、老齢基礎年金をもらうようになる場合には、もらえる額に影響が生じます。

なお、１０年以内の免除期間については追納が可能とされています。

④子の加算や障害厚生年金が児童扶養手当と調整される

公的年金給付と児童扶養手当を二重にもらうことはできず、調整がなされます。

例えば、子の加算の月額が児童扶養手当の月額を下回る場合、その差額分が児童扶養手当として支給されます。

⑤死亡一時金、寡婦年金の支給対象から外れる

死亡一時期、寡婦年金ともに、亡くなった方が障害基礎年金をもらっていないことが要件の一つとされているため、障害等級２級以上の場合には支給対象から外れます。

最近、暑い日が続いています。

私の席が窓に近く、暑さの影響を受けやすいため、岐阜の薬局でCOOLOOPを購入しました。

冷たすぎないかという懸念がありましたが、使ってみるとそんなことはなく、使い勝手もよさそうです。

また、２８度以下の環境では自動的に凍るため、夜に机に置いておけば朝には凍っており、出社してすぐに使うことができます。

よろしければ、皆さんも試しに購入してみてはいかがでしょうか。

本日は、人工膀胱を造設した場合の障害年金の注意点についてご説明します。

まず、障害年金の認定時期の問題です。

原則１年６か月経過時点を障害認定日といい、これが到来しないと障害年金の請求はできません。

しかし、例外として、人工膀胱を造設した場合、１年６か月経過時ではなく、造設日を症状固定日とします。

したがって、造設した場合には速やかに申請準備を進めましょう。

次に、認定される等級についてです。

人工膀胱を造設すると３級に認定するとされています。

もちろん、障害の程度が重い場合には２級以上に認定される可能性もあります。

初診日に国民年金のみ加入している場合、３級では障害年金をもらうことができません。

この場合には、２級以上を目指して申請準備をする必要があります。

なお、人工膀胱に加えて人工肛門の造設もした場合には２級に認定するとされています。

また、この場合、障害認定日の捉え方も若干異なってきて、人工肛門を造設した日から起算して６か月を経過した日または人工膀胱を造設した日のいずれか遅い日、となります。