交通事故頭出しタイトルのみ全文

お盆が終わりましたが、どのようにお過ごしでしたでしょうか。 天候が不安定な日が続いていますので、気を付けてお過ごしください。 ちなみに私は例年同様に岐阜事務所で仕事をしていました。 本日は、交通事故における初診についてお話しします。 交通事故で受傷した場合には医療機関にかかります。 救急搬送の場合には事故日が初診日となり、救急搬送されていない場合にはご自身で初めて受診した日が初診日になります。 交通事故では初診日は症状の程度・内容を判断するにあたり重要な意味を持ちます。 まず、痛かったから通院するだろうという考えがあり、初診日までに相当期間空いている場合には大した怪我ではないのではないかと捉えられてしまう可能性があります。 事故日から初診までに２週間以上経過している場合には、その事故と怪我（治療費）との相当因果関係が否定されることが多く、何ら補償されなくなってしまいます。 また、後遺障害申請手続においても、事故発生から初診までに相当日数空いている場合には初診遅れとして認定上不利な事情になりかねません。 交通事故のご相談時に、事故後ただちに症状が現れたけれども、加害者が任意保険会社への連絡が遅れ、任意保険会社から医療機関に連絡が入らなかったため、医療機関にかかるのが遅くなったというお話を伺うことがあります。 確かに、任意保険会社が医療機関に事前に連絡を入れていない場合、通院した場合の治療費をご本人が立て替えなけえばなりません。 しかし、交通事故で受傷していれば、自費であっても通院するはずであると考えられ、上記のようなご事情があったとしても、初診遅れと評価されてしまうので注意が必要です。 また、初診時の愁訴内容も重要な意味を持ちます。 症状の内容・程度は、受傷当初の症状がもっとも強く、治療と時間により徐々に軽減するだろうと一般的に考えられています。 したがって、事故による受傷箇所を判断するにあたり、初診時の愁訴内容などが重視されます。 もちろん、受傷後数日で症状が出現することもあるため、その場合にはただちに受診して当該症状も伝えておかないと、後々、事故によるものか否かという点でトラブルになりかねません。 交通事故に遭われた際には、突然の出来事で動転すると思いますが、怪我をした場合にはとりいそぎ医療機関に受診するようにしましょう。 また、後々、とりかえしつかないことにならないよう、交通事故手続きの流れや注意点などについて、交通事故に詳し弁護士にご相談されることをお勧めします。

７月になり、１年の半分を超えました。 毎日が忙しく、体感ではあっという間でした。 ８月８日に岐阜の長良川で花火大会があります。 今年は息抜きに行ってみたいと思います。 本日は道路交通法施行令の一部改正についてです。 生活道路における自動車の法定速度が時速６０キロメートルから時速３０キロメートルに引き下げられます。 令和８年９月１日から施行されます。 警察庁のリーフレットには、「生活道路」とは主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路のことをされています。 では、引き続き時速６０キロメートル制限の道路はどのような場所になるのでしょうか。 この点、次の４つが考えられ、リーフレットにも掲載されています。 ①道路標識又は道路標示による中央線又は車両通行対が設けられている一般道路 　例：センターラインがある道路 ②道路の構造上又は柵その他の工作物により自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路 　例：中央分離帯に植栽が植えられている道路 ③高速自動車道のうち、本車線並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外のもの 　例：料金所や一般道路と高速道路をつなぐ、いわゆる「ランプ」 ④自動車専用道路 なお、道路標識等による指定がある場合には、当該速度に従う必要があります。 例えば、最高速度が時速４０キロメートル制限とされる中央線がない道路では、制限速度は時速４０キロメートルです。 上記のとおり、従前時速６０キロメートルとされた道路のうち、生活道路については時速３０キロメートル制限になることにより、交通事故のおける過失割合にも影響があります。 例えば、修正要素である「著しい過失」は制限速度を時速１５キロメートル以上超過する速度であるところ、生活道路を時速５０キロメートルで走行すれば、施行前は「著しい過失」に該当しなかったものが施行後は該当することになります。

GWはいかがお過ごしでしたでしょうか。 岐阜事務所には休日中も数日出勤して仕事をしましたが、あとは久しぶりに実家の千葉に行ってきました。 今回のようにまとまった休暇はあまりないので、有効活用したいですね。 今回は、生活費控除について簡単にお話いたします。 生活費控除は、死亡事案で逸失利益を計算する際に問題になります。 死亡事故の場合、存命であれば必要であった収入を得るための生活費をを免れることになるから、損益相殺の考え方に基づいて逸失利益の計算において控除します。 これを生活費控除といいます。 生活費控除率の目安が「赤い本」に掲載されており、実務上もそれを参考にされています。 ざっくりいうと、目安では、被害者の性別、被扶養者の有無、家族との関係などを踏まえ、３０％～５０％程度が想定されています。 ただ、現在の社会情勢を踏まえると、生活費控除を考えるにあたり色々考慮すべき点があるようにも思われます。 どういうことかというと、女性の就職率が向上したり、女性が責任ある地位につくことも増えている一方で、終身雇用、年功序列を採用する企業の減少や非正規雇用の増加などがみられており、これらの点から、女性よりも経済的に優位にある度合いが薄れ、当然に一家の支柱の立場とはいえないケースも増えているともいえます。 このような問題意識から、東京地裁民事２７部の裁判官が、生活費控除の判断にどのように影響があるかについて考察した内容が令和８年赤本講演録に記載されています。 講演録には最近の裁判例も取り上げられているので、死亡事案の逸失利益を考える際には参考に目を通しておく必要がありますね。

早くも４月入りました。 岐阜駅前には桜が咲いており、また、夜はライトアップされているので、よろしければご覧ください。 今回は、令和８年の赤本講演録で評価損が取り上げられている、「評価損」について簡単にお話します。 評価損には、技術上の評価損と取引上の評価損があり、前者は、修理しても機能や外観に欠陥が残るために生じる価値の低下であるのに対し、後者は、修理による欠陥はないものの、事故歴・修理歴があることにより中古市場で車両価格の低下を指します。 このうち、実務上、取引上の評価損について、どのような場合に認められるか、どのような点が考慮されるかが問題となりやすいです。 まず、車両の骨格部分まで損傷が及んでいる場合に修復歴の表示義務があるから、骨格部分までの損傷を及んでいる場合に限る立場と、骨格まで損傷が及んでいなくても価値の低下はありうるため、必要的とはせずに、初度登録からの期間、車種、走行距離、損傷の部位などを検討して判断する見解があります。 実務の多数は後者ですが、骨格部分まで損傷が及んでいるか否かの点は重要な要素であるといえます。 また、どのような点が考慮されるかということについては、令和８年の講演録が参考になります。 令和８年の講演録では、過去の事案から各要素に着目した分布を分析しているからです。 例えば、走行距離については、２万キロを超えると修理費の３０％以上の評価損が認められることは少なくなり、３万キロを超えると修理費の２０％以上の評価損が認められるケースは少なくなり、４万キロを超えると、評価損が否定されるものが多数になってくるなどの分析がなされています。 それら分析の上で、あくまで目安とし、①評価損が３０％を超える場合、②３０％となる場合、③２０％となる場合、④１０％となる場合、⑤１０％以下となる場合、及び、⑥評価損が認められない場合について例示しています。 例えば、評価損が修理費の３０％となる場合として、高級車で、初度登録から１年未満、走行距離が１万キロメートル未満、骨格部分の損傷があることを全て満たす場合が挙げられています。

１２月も残すところ半月となりました。

コロナやインフルエンザが流行しているため、よい年末を迎えるためにも体調管理をしっかり行いたいですね。

 

本日は、弁護士費用特約についてお話しします。

弁護士費用特約とは、相手に損害賠償請求する場合に弁護士費用（や法律相談費用）を補償する特約です。

自動車事故で損害賠償請求するときに用いるイメージが強いかもしれません。

一般的に、１事故につき１名あたり３００万円を上限とした内容とされています。

高い後遺障害等級が認定されるような場合でなければ、基本的に３００万円の範囲内で弁護士費用を対応できることが多く、ご本人の金銭的負担なく、弁護士の利用が可能となります。

弁護士費用の金銭的心配がないことは、損害賠償請求を進める上でもメリットがあります。

例えば、過失割合について争いがある場合に工学鑑定などを依頼することがありますが、裁判を見据えた鑑定書を作成してもらう場合の鑑定費用はそれなりの金額になります。

そのため、弁護士費用特約がない場合には金銭面で鑑定などの利用が困難となり、証拠収集活動が事実上制約されてしまうことがあります。

また、訴訟をするか否かの点でも弁護士費用特約の有無が関わることがあります。

訴訟する場合、印紙代、予納郵券などの裁判費用が発生しますし、また、委任契約に基づき追加着手金や出廷費などが発生することがあります。

それらの費用負担を考慮した場合、訴訟するとかえって経済的にマイナスになり、訴訟選択が事実上制限されてしまうことがあります。

したがって、適切な損害賠償を得ていただくためにも、弁護士費用特約を付けておくことを強くお勧めします。

なお、弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、生命保険や火災保険などにもついていることがありますので、実際に利用をお考えの場合には確認するようにしましょう。

一気に寒くなりました。

インフルエンザが流行しているようなので、お気をつけください。

岐阜駅付近でもマスクされている方が増えた気がします。

 

本日は、交通事故関連のお話をします。

令和６年１１月１日に道路交通法が改正されました。

自転車運転中の携帯電話の使用等により交通事故が増加していること、酒気帯びで自転車を運転した際の死亡・重傷事故となる場合が高いことから、事故抑止のために新しい罰則規定が設けられました。

 

①運転中のながら運転について

道路交通法７１条第５号の５が新設されました。

対象となる行為は、㋐携帯電話等を手にもって通話のために使用しながら運転をした場合や、㋑携帯電話等の画面を手で保持して注視しながら運転をした場合です。

これらの行為に及んだ場合には、罰則として、６か月以下の懲役または１０万円以下の罰金となります（法１１８条第１項第４号）。

また、これらの行為に及んだ結果、交通の危険を生じさせた場合には、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となります（法１１７条の４第１項第２号）。

 

②酒気帯び運転及びほう助について

道路交通法６５条第１項が新設されました。

対象となる行為は、酒気帯びの状態で自転車を運転した場合です。

これに当たる場合には３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となります（法１１７条の２の２第１項３号）。

また、酒気帯び運転をするおそれのある人に、自転車を提供したり、酒類を提供・飲酒を勧めたり、酒気を帯びていることを知りながら自己を運送するよう要求依頼して自転車に同乗した場合なども罰則の対象となるので注意しましょう。

暖かくなってきましたね。

岐阜駅事務所付近ではコートを着ていない方も一定程度見られるようになりました。

そろそろ春一番が吹きそうですね。

 

本日は、代車費用について少しお話をいたします。

代車費用について色々な争点があります。

最近では、事故車両と別に自宅に車があるため、それを使った場合にも、代車代を請求できるか、といったご相談がありました。

この点、事故車両の使用が日常生活等で必要不可欠であって、現実に代車を利用し、代車費用を現実に支出した場合でなければ代車費用を請求することができないとされています。

したがって、先ほどのケースでは、事故車両以外の車で対応が可能であるし、代車を利用していないので、代車費用を請求することはできません。

実務上では、このあたりで問題となることは少なく、代車期間のご相談が大部分を占めます。

修理を出したけれども納車までの期間を保険会社が認めてくれない、買い替えで車を注文したけれども納車まで認めてくれない、といったご相談です。

代車期間が争点となり、裁判に進むことがありますが、解決までに相当程度要するため、修理業者から被害者に対して代金の支払いを求めてくることがあります。

被害者が修理業者に対して一旦立替払いをするにしても、金額によっては大きな負担となります。

したがって、解決までの見込み期間、修理業者の見解なども考慮し、方針を決めていく必要があります。

代車費用についてお悩みごとがある場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

今年も残すこと２週間程度ですね。

夜に岐阜駅前近くを通ると忘年会シーズンではあることを実感します。

ただ、インフルエンザの流行はまだ収束していないため、十分お気をつけください。

本日は、人身事故への切り替えについてお話しします。

交通事故が発生すると、まずは、物件事故として扱われます。

「加療●●日」などと記載された診断書を警察に提出することで、人身事故に切り替わります。

自動的に人身事故に切り替わる、加害者の任意保険会社が人身事故への切り替えの手続をやってくれる、と誤解されている方も少なくないので、注意しましょう。

物件事故扱いのままである場合、事故が軽微であったり、怪我が軽微であったりするからではないか、と誤解されることがあります。

とりわけ、自賠責保険に対して後遺障害申請手続きを行う場合には、人身事故に切り替えていないことが不利に扱われることがあります。

また、人身事故に切り替えないと、加害者に刑事処分や行政処分がなされません。

上記の事情から、怪我をした場合には、基本的には人身事故に切り替えるべきであると思いますが、ただし、事案によっては、人身事故に切り替えることのリスクもあるので、お悩みの場合には弁護士にご相談されることをおすすめします。

新年度になり、就職や異動などにより交通手段が変わる方も多いのではないでしょうか。

岐阜では車を利用する方が多いですが、他県では地域によっては自転車を利用する方も相当数いると思います。

改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されましたので、ご紹介します。

 

改正前は、児童や幼児に対してヘルメット着用が求められていました。

概要は次のとおりです。

①保護者は、１３歳未満の子どもにヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない

②児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗せるときは、児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない

 

今回の改正法により、児童や幼児に限らずに、自転車を運転するすべての者についてヘルメット着用が努力義務化されました。

道路交通法６３条の１１では次のように規定されています。

第１項

自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない

第２項

自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない

第３項

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。