ブログ頭出しタイトルのみ全文

先日、岐阜の長良川で花火大会がありました。

名古屋駅前の通りには多くの方がいて、岐阜信長まつりで木村拓哉さんが岐阜に来られたのを少し思い出しました。

今回は、障害年金受給者が結婚などをして配偶者加算を求める場合の手続きについてお話します。

まず、配偶者加算とは、障害年金を受ける方が生計を同一するにする配偶者がいる場合に、障害年金の額が加算されるというものです。

いくつか要件があり、①障害厚生年金の等級が１級または２級であること、②配偶者の年収が８５０万年（年間所得６５５万５０００円）未満であること、③配偶者が６５歳未満であること、④配偶者が老齢厚生年金、退職共済年金、障害年金等を受け取る権利を有しないことなどです。

配偶者加算の額は、２２万４７００円×改定率（物価変動率などにより毎年変動）で算出されます。

これから障害年金の請求をされる方は、年金請求書の「生計維持関係に関する申立書」欄に必要事項を記載の上、家族関係を示す戸籍謄本や配偶者の収入を示す課税証明等を提出します。

これに対し、すでに障害年金を受給している方の場合には、「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」と戸籍謄本や課税証明等の資料を提出します。

岐阜県では１７日夕方頃まで大雨のようです。

天候の変化が大きいため、体調に気を付けましょう。

今回は、障害年金受給によるリスクの有無・内容についてお話をします。

概要であるため、詳細については障害年金に詳しい弁護士や社会保険労務士にご相談ください。

①障害年金と同一の傷病を理由として傷病手当金を請求する場合、障害年金受給の事実が勤務先に知られる可能性がある

傷病手当金の請求書類に、障害年金受給の有無等を記載する欄があるためです。

②健康保険の扶養から外れる可能性がある

健康保険の被扶養者の範囲について、障害厚生年金の受給者である場合、年間収入１８０万円未満であることが要件の一つとされています。

そのため、障害年金額や、障害年金額及びその他の収入の合計が年間１８０万円以上であるときは健康保険の被扶養者から外れます。

③法定免除の免除期間中の老齢基礎年金の額は２分の１

障害年金２級以上の場合に、国民年金保険料を免除してもらうことができ、これを「法定免除」といいます。

免除期間中の老齢基礎年金の額は２分の１で計算されるため、障害年金でなく、老齢基礎年金をもらうようになる場合には、もらえる額に影響が生じます。

なお、１０年以内の免除期間については追納が可能とされています。

④子の加算や障害厚生年金が児童扶養手当と調整される

公的年金給付と児童扶養手当を二重にもらうことはできず、調整がなされます。

例えば、子の加算の月額が児童扶養手当の月額を下回る場合、その差額分が児童扶養手当として支給されます。

⑤死亡一時金、寡婦年金の支給対象から外れる

死亡一時期、寡婦年金ともに、亡くなった方が障害基礎年金をもらっていないことが要件の一つとされているため、障害等級２級以上の場合には支給対象から外れます。

最近、暑い日が続いています。

私の席が窓に近く、暑さの影響を受けやすいため、岐阜の薬局でCOOLOOPを購入しました。

冷たすぎないかという懸念がありましたが、使ってみるとそんなことはなく、使い勝手もよさそうです。

また、２８度以下の環境では自動的に凍るため、夜に机に置いておけば朝には凍っており、出社してすぐに使うことができます。

よろしければ、皆さんも試しに購入してみてはいかがでしょうか。

本日は、人工膀胱を造設した場合の障害年金の注意点についてご説明します。

まず、障害年金の認定時期の問題です。

原則１年６か月経過時点を障害認定日といい、これが到来しないと障害年金の請求はできません。

しかし、例外として、人工膀胱を造設した場合、１年６か月経過時ではなく、造設日を症状固定日とします。

したがって、造設した場合には速やかに申請準備を進めましょう。

次に、認定される等級についてです。

人工膀胱を造設すると３級に認定するとされています。

もちろん、障害の程度が重い場合には２級以上に認定される可能性もあります。

初診日に国民年金のみ加入している場合、３級では障害年金をもらうことができません。

この場合には、２級以上を目指して申請準備をする必要があります。

なお、人工膀胱に加えて人工肛門の造設もした場合には２級に認定するとされています。

また、この場合、障害認定日の捉え方も若干異なってきて、人工肛門を造設した日から起算して６か月を経過した日または人工膀胱を造設した日のいずれか遅い日、となります。

GWが終わりました。

基本的に岐阜事務所で業務をしていたのですが、4日間でなく、もう少し長い期間だとありがたいですね。

本日も障害年金関連になります。

障害年金をもらったときに確定確定申告は必要なのでしょうか。

このような質問をたまにいただくことがあります。

この点、障害年金について所得税は非課税です。

したがって、確定申告の必要はありません。

これに対して、老齢年金は所得税の雑所得として課税対象となります。

そのため、例えば、６５歳で老齢年金を受給するか障害年金を受給するか選択される際には、単に年金額の比較でなく、老齢年金の年金額から税金を差し引いた金額と、障害年金の額を比較する必要があります。

正確な金額を確認されたい場合には年金事務所にお問い合わせされることをお勧めします。

また、所得税とは別に、社会保険の被扶養配偶者の収入要件との問題があります。

社会保険の被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要とされています。

そこで、収入要件として、障害厚生年金を受けられる程度の障害を持つ場合には、被扶養者の年間収入が１８０万円未満であるとされているところ、障害年金の年金額もこの収入の算定に含めて考えます。

したがって、障害年金の年金を含め年間収入が１８０万以上になる場合には被扶養者配偶者になることはできません。

４月になり、温かい日が増えてきました。

先日は、岐阜駅のアスティ１F部分の改装が終わり、新しいお店が出店していました。

ゴディバの店や和菓子の栗市栗座など魅力的な土産店が増えたので、たまに家族へのお土産を買っていこうと思います。

本日は、傷病手当金と障害厚生年金の受給に関してです。

以前に併給調整について記載しました。

傷病手当金と障害厚生年金は併給調整がなされます。

例えば、傷病手当金と障害厚生年金を比較して、傷病手当金の方が大きい場合、障害厚生年金を受給があった場合、その受給相当額について返還する必要があります。

そうすると、傷病手当金申請予定ないし受給中である場合に、障害厚生年金の申請をただちにすべきか、それとも、傷病手当金の支給が終わるタイミングで申請すべきか、迷われるかもしれません。

この点、いずれの進め方もあると思いましすが、傷病手当金をもらっているということは休職中であり、労働能力がないことを指します。

労働能力がないことは障害年金の等級認定において有利に働く事情となりうるため、傷病手当金をもらっている間に障害年金を申請することは有効であるように思います。

なお、傷病手当金と障害基礎年金とは併給調整の対象ではありません。

したがって、障害年金２級以上に該当する見通しであれば、早々に障害年金について申請をすべきことになります。

どのタイミングで障害年金の請求をすべきかは事案ごとに異なりますので、お悩みの場合には弁護士または社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

花粉症の時期が到来しました。

岐阜は山に囲まれているので特に花粉が飛んでいるのでしょうか。

私は重度の花粉症なのでしばらくは辛い時期が続きそうです。

本日は、障害年金の受給に関する所得制限についてお話します。

まず、基本的には障害年金の受給に所得制限はありません。

多くの所得があったとしても、障害年金の要件を満たせば障害年金全額を受け取ることができます。

ただし、２０歳前傷病の場合には障害年金の受給について所得制限があります。

そもそも障害年金には保険料の納付要件があり、初診日の前日時点で保険料の納付状況を確認します。

この点、保険加入義務は２０歳からであるところ、２０歳未満に初診日がある場合には一般的に保険料の納付要件を満たしませんが、特別に障害基礎年金の対象としており、そのこととの関係で所得制限が設けられています。

具体的には、給付前年の所得額によって、全額不支給、２分の１不支給、全額支給といった３つのパターンがあります。

現時点では、給付前年の所得額が４７２万１０００円を超える場合は全額支給停止となり、前年の所得額が３７０万４０００円を超える場合には２分の１不支給となります。

前年所得に基づく支給対象期間は、１０月から翌年９月までとなります。

したがって、所得制限にかかる所得を得るようになった場合には、１０月から翌年９月まで支給制限されることになります。

２月に入り、寒い日が続いていますね。

先日のニュースで岐阜駅北側にツインタワーが建設される計画があったものの、人件費や材料費の関係で縮小方向で修正があるようですね。

最近の物価高の影響は様々なところに影響が出ています。

さて、本日も、障害年金についてお話します。

働いた場合に受給中の障害年金は支給停止されるかという点です。

この点、働いていないことは障害年金の要件ではありません。

したがって、働き始めたからといってただちに障害年金が支給停止されるわけではありません。

ただ、永久認定でない場合、更新手続があるため、その審査によって支給停止されることはあります。

たとえば、うつ病の方で、日常生活能力の判定や程度の記載について、裁定請求時よりも改善し、障害等級に該当しない程度であれば支給停止になる可能性があります。

仮に、就労開始したとしても就労内容が制限されたり、障害者雇用である場合には、就労開始の事実のみならず、就労制限の事実等も必ず書いてもらうべきです。

また、収入が増えたら障害年金をもらえなくなるかということも質問を受けることがありますが、障害年金では、２０歳前傷病を除き、収入要件はないため、収入が増えたとしても受給できます。

明けましておめでとうございます。

本年も弁護士法人心岐阜法律事務所を宜しくお願いいたします。

本日は、障害年金における不利益変更の禁止についてお話します。

障害等級３級認定がなされたものの、納得できず、２級を目指して審査請求や再審査請求等の不服申し立てを行うことがあります。

しかし、不服申し立てをした結果、かえって、３級の認定が不支給になるなど不利益に変更されることはないか、と不安に思われる方が少なくありません。

この点、民事訴訟法３０４条には、第１審判決の取消及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる」と定められています。

審査請求や再審査請求は判決ではありませんが、この民事訴訟法３０４条を類推適用し、請求人が申し立てた範囲外の不利益な裁決をすることは許されないと解されています。

したがって、不服申し立てを行ったものの功を奏しなかったとしても、３級の原処分が取り消されることはなく、審査請求や再審査請求が棄却されるにとどまります。

なお、社会保険審査官が決定に、また、社会保険審査会が裁決に法令違反を発見したときは、決定書や裁決書が送付された後２週間以内に変更することができるとされています。

風邪等の流行シーズンに入りましたね。

岐阜駅でもマスクをされている方を多く見かけます。

これからの時期に風邪等にかかると、年末年始に何もできなくなってしまうので、予防に努めないといけませんね。

ところで、障害年金のご相談のうち、うつ病などの精神疾患のお問い合わせは相当数あります。

今回は、そのような精神疾患と障害年金についてお話します。

まず、障害年金の対象についてです。

もちろん、精神疾患は障害年金の対象になるのですが、全ての疾患が対象になるわけではありません。

国際疾病分類であるICD-10のうち、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害（F2）と気分障害（F3）が対象となり、神経症（F４）や人格障害（F6）は対象にならないと考えられています。

もっとも、神経症や人格障害があっても、精神病の病態がある場合には対象となります。

したがって、傷病が神経症や人格障害であってもただちに諦めるのではなく、対象になる可能性を慎重に検討すべきであるといえます。

次に、どのような障害があれば等級認定されるかです。

公表されている障害等級の認定基準には、各等級に対応する精神疾患の程度が記載されています。

具体的には、１級は「日常生活の用が弁ずることを不能ならしめるもの」、２級は「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」、３級は「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度」です。

このように、等級認定の審査では、日常生活における生活の困難さや労働への制限の程度などが特に着目されます。

これらは、医師が作成する診断書の内容を参考にされるので、医師に作成依頼する前に、どのような点でどの程度の支障があるか、しっかりと伝えておく必要があります。

精神疾患を抱えながら、障害年金について調べ、書類を揃え、請求することは容易ではありません。

障害年金について少しでもお考えの場合には、障害年金に詳しい弁護士や社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

一気に寒くなりました。

インフルエンザが流行しているようなので、お気をつけください。

岐阜駅付近でもマスクされている方が増えた気がします。

本日は、交通事故関連のお話をします。

令和６年１１月１日に道路交通法が改正されました。

自転車運転中の携帯電話の使用等により交通事故が増加していること、酒気帯びで自転車を運転した際の死亡・重傷事故となる場合が高いことから、事故抑止のために新しい罰則規定が設けられました。

①運転中のながら運転について

道路交通法７１条第５号の５が新設されました。

対象となる行為は、㋐携帯電話等を手にもって通話のために使用しながら運転をした場合や、㋑携帯電話等の画面を手で保持して注視しながら運転をした場合です。

これらの行為に及んだ場合には、罰則として、６か月以下の懲役または１０万円以下の罰金となります（法１１８条第１項第４号）。

また、これらの行為に及んだ結果、交通の危険を生じさせた場合には、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となります（法１１７条の４第１項第２号）。

②酒気帯び運転及びほう助について

道路交通法６５条第１項が新設されました。

対象となる行為は、酒気帯びの状態で自転車を運転した場合です。

これに当たる場合には３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となります（法１１７条の２の２第１項３号）。

また、酒気帯び運転をするおそれのある人に、自転車を提供したり、酒類を提供・飲酒を勧めたり、酒気を帯びていることを知りながら自己を運送するよう要求依頼して自転車に同乗した場合なども罰則の対象となるので注意しましょう。