交通事故頭出しタイトルのみ全文

１２月も残すところ半月となりました。

コロナやインフルエンザが流行しているため、よい年末を迎えるためにも体調管理をしっかり行いたいですね。

本日は、弁護士費用特約についてお話しします。

弁護士費用特約とは、相手に損害賠償請求する場合に弁護士費用（や法律相談費用）を補償する特約です。

自動車事故で損害賠償請求するときに用いるイメージが強いかもしれません。

一般的に、１事故につき１名あたり３００万円を上限とした内容とされています。

高い後遺障害等級が認定されるような場合でなければ、基本的に３００万円の範囲内で弁護士費用を対応できることが多く、ご本人の金銭的負担なく、弁護士の利用が可能となります。

弁護士費用の金銭的心配がないことは、損害賠償請求を進める上でもメリットがあります。

例えば、過失割合について争いがある場合に工学鑑定などを依頼することがありますが、裁判を見据えた鑑定書を作成してもらう場合の鑑定費用はそれなりの金額になります。

そのため、弁護士費用特約がない場合には金銭面で鑑定などの利用が困難となり、証拠収集活動が事実上制約されてしまうことがあります。

また、訴訟をするか否かの点でも弁護士費用特約の有無が関わることがあります。

訴訟する場合、印紙代、予納郵券などの裁判費用が発生しますし、また、委任契約に基づき追加着手金や出廷費などが発生することがあります。

それらの費用負担を考慮した場合、訴訟するとかえって経済的にマイナスになり、訴訟選択が事実上制限されてしまうことがあります。

したがって、適切な損害賠償を得ていただくためにも、弁護士費用特約を付けておくことを強くお勧めします。

なお、弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、生命保険や火災保険などにもついていることがありますので、実際に利用をお考えの場合には確認するようにしましょう。

一気に寒くなりました。

インフルエンザが流行しているようなので、お気をつけください。

岐阜駅付近でもマスクされている方が増えた気がします。

本日は、交通事故関連のお話をします。

令和６年１１月１日に道路交通法が改正されました。

自転車運転中の携帯電話の使用等により交通事故が増加していること、酒気帯びで自転車を運転した際の死亡・重傷事故となる場合が高いことから、事故抑止のために新しい罰則規定が設けられました。

①運転中のながら運転について

道路交通法７１条第５号の５が新設されました。

対象となる行為は、㋐携帯電話等を手にもって通話のために使用しながら運転をした場合や、㋑携帯電話等の画面を手で保持して注視しながら運転をした場合です。

これらの行為に及んだ場合には、罰則として、６か月以下の懲役または１０万円以下の罰金となります（法１１８条第１項第４号）。

また、これらの行為に及んだ結果、交通の危険を生じさせた場合には、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となります（法１１７条の４第１項第２号）。

②酒気帯び運転及びほう助について

道路交通法６５条第１項が新設されました。

対象となる行為は、酒気帯びの状態で自転車を運転した場合です。

これに当たる場合には３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となります（法１１７条の２の２第１項３号）。

また、酒気帯び運転をするおそれのある人に、自転車を提供したり、酒類を提供・飲酒を勧めたり、酒気を帯びていることを知りながら自己を運送するよう要求依頼して自転車に同乗した場合なども罰則の対象となるので注意しましょう。

暖かくなってきましたね。

岐阜駅事務所付近ではコートを着ていない方も一定程度見られるようになりました。

そろそろ春一番が吹きそうですね。

本日は、代車費用について少しお話をいたします。

代車費用について色々な争点があります。

最近では、事故車両と別に自宅に車があるため、それを使った場合にも、代車代を請求できるか、といったご相談がありました。

この点、事故車両の使用が日常生活等で必要不可欠であって、現実に代車を利用し、代車費用を現実に支出した場合でなければ代車費用を請求することができないとされています。

したがって、先ほどのケースでは、事故車両以外の車で対応が可能であるし、代車を利用していないので、代車費用を請求することはできません。

実務上では、このあたりで問題となることは少なく、代車期間のご相談が大部分を占めます。

修理を出したけれども納車までの期間を保険会社が認めてくれない、買い替えで車を注文したけれども納車まで認めてくれない、といったご相談です。

代車期間が争点となり、裁判に進むことがありますが、解決までに相当程度要するため、修理業者から被害者に対して代金の支払いを求めてくることがあります。

被害者が修理業者に対して一旦立替払いをするにしても、金額によっては大きな負担となります。

したがって、解決までの見込み期間、修理業者の見解なども考慮し、方針を決めていく必要があります。

代車費用についてお悩みごとがある場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

今年も残すこと２週間程度ですね。

夜に岐阜駅前近くを通ると忘年会シーズンではあることを実感します。

ただ、インフルエンザの流行はまだ収束していないため、十分お気をつけください。

本日は、人身事故への切り替えについてお話しします。

交通事故が発生すると、まずは、物件事故として扱われます。

「加療●●日」などと記載された診断書を警察に提出することで、人身事故に切り替わります。

自動的に人身事故に切り替わる、加害者の任意保険会社が人身事故への切り替えの手続をやってくれる、と誤解されている方も少なくないので、注意しましょう。

物件事故扱いのままである場合、事故が軽微であったり、怪我が軽微であったりするからではないか、と誤解されることがあります。

とりわけ、自賠責保険に対して後遺障害申請手続きを行う場合には、人身事故に切り替えていないことが不利に扱われることがあります。

また、人身事故に切り替えないと、加害者に刑事処分や行政処分がなされません。

上記の事情から、怪我をした場合には、基本的には人身事故に切り替えるべきであると思いますが、ただし、事案によっては、人身事故に切り替えることのリスクもあるので、お悩みの場合には弁護士にご相談されることをおすすめします。

新年度になり、就職や異動などにより交通手段が変わる方も多いのではないでしょうか。

岐阜では車を利用する方が多いですが、他県では地域によっては自転車を利用する方も相当数いると思います。

改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されましたので、ご紹介します。

改正前は、児童や幼児に対してヘルメット着用が求められていました。

概要は次のとおりです。

①保護者は、１３歳未満の子どもにヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない

②児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗せるときは、児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない

今回の改正法により、児童や幼児に限らずに、自転車を運転するすべての者についてヘルメット着用が努力義務化されました。

道路交通法６３条の１１では次のように規定されています。

第１項

自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない

第２項

自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない

第３項

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。